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263件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1992-05-27 第123回国会 参議院 環境特別委員会 第9号

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に対する付帯決議  政府は、本法施行に当たり、野生動植物の保護は、国民的関心事であることを踏まえ、さらに我が国の国際的使命重要性にかんがみ、国際協力及び国際貢献の一環としての野生動植物の種の保存活動に資することを目的として、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。

西岡瑠璃子

1992-04-02 第123回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号

研究交流促進法の一部を改正する法律案に対する付帯決議   政府は、本法施行に関し、次の事項について十分配慮すべきである。  一 研究交流促進は、健全な科学技術研究促進するための国の総合政策の一部として位置付けられるべきであり、これを含め、総合的、体系的な科学技術政策全般推進を図ること。  

川島實

1975-05-07 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

(拍手)     ――――――――――――― 地方交付税法の一部を改正する法律案に対する付帯決議  政府は、今日の厳しい経済情勢のもとにおいて、住民福祉向上が実現できるよう地方財政充実強化に努めるとともに、今後における社会経済情勢変化に即応した適切な財政運営ができるよう、とくに次の諸点について善処すべきである。

片岡清一

1973-08-23 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第18号

公有地拡大推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議   政府は、公有地拡大を積極的に推進するため、次ぎの諸点について善処すべきである。  一、地方公共団体および土地開発公社が積極的に公有地先行取得を行ないうるようにするため、公営企業金融公庫貸付枠拡大をはじめとして、十分な資金確保に努めること。  

柴立芳文

1973-06-29 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第44号

—————————————   昭和四十二年度以降における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以降における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議  政府は、共済組合制度充実を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。

武藤山治

1970-12-10 第64回国会 衆議院 商工委員会 第4号

—————————————     下請中小企業振興法案に対する付帯決議  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、振興基準の作成、振興事業計画承認等にあたつては、下請中小企業自主性確保について十分配慮するとともに、振興事業計画を実施する下請中小企業者が、必要に応じ自由に他の親事業者とも振興事業計画を実施することができるよう指導すること。

武藤嘉文

1970-04-14 第63回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

大橋和孝君 私はただいま可決されました法律案に対し付帯決議案を提出いたします。    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改    正する法律案に対する附帯決議案   政府は次の事項について、格段の努力を払う  べきである。  一、戦後二十五年を経過した今日、なお戦争犠   牲者で未処遇のものについては、早急に解決   をはかり、なお、そのための予算確保につい   て一層の努力をすること。  

大橋和孝

1968-12-20 第60回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改正等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案   政府は、外国政府又は外国特殊法人に在勤した職員雇傭人期間の通算について検討すべきである。   右決議する。  以上であります。何とぞ、委員各位の御賛成をお願い申し上げます。

熊谷太三郎

1967-07-13 第55回国会 参議院 建設委員会 第23号

付帯決議案を朗読いたします。   政府は、本法施行にあたり、公共事業等に  おける公平な負担、円満な遂行を期するため、  行政指導で、次の各点を留意すべきである。  一、事業認定に際しては、手続保留地運用をなるべくさけるとともに、収用手続簡素化に伴って被収用者が不利とならぬよう努めること。  

稲浦鹿藏

1964-03-31 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第17号

柳岡秋夫君 私は、この際、本案に対する付帯決議案を提出したいと思います。先ほどから質疑の中で、この振興会のやはり任務の重要性も十分理解されるところでございまして、その貸し付けにあたりましても、十分な原資がまだ確保されておらない。こういう面からも、次のような附帯決議を提案したいと思うわけでございますので、何とぞ御審議の上、御決議あらんことをお願いしたいと思います。  

柳岡秋夫

1962-08-30 第41回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案に対する付帯決議   政府本法施行に当り、次の諸点に留意し、地方財政負担の緩和と被災者の助成に遺憾なきを期すべきである。  一、激甚災害指定および適用すべき特例措置指定の範囲は本法制定の経緯を考慮し実情に適合するものとすること。  

西田信一

1962-03-27 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第16号

医療金融公庫法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案医療金融公庫各種融資条件改善に関しては、政府は今後も医療機関(薬局を含む)の整備充実機能向上の見地から更に努力を払う必要がある。  特にその設備資金貸付利率は、これを年六分五厘とする等貸付利率全般について引き下げの措置をとること。  なお公庫本来の使命を完うするため、その人事運営適正民主化について十分な考慮を払うよう要望する。  

鹿島俊雄

1962-03-27 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第16号

佐藤芳男君 ただいま勝俣委員の御発言に対しまして、鹿島理事のほうから御説明がございましたが、私は、これを処理するための人事という問題は運営の中に包含されているものという解釈のもとに、ただいまの付帯決議案の「人事」という文字だけは抹消していただきたいと思います。修正動議を提出いたします。

佐藤芳男